新明和工業 株式会社

説明資料
▲電動塵芥車(ごみ収集車)

■企業プロフィール

現況と特色

新明和工業の歴史は、遡ること90余年、飛行機部を有した川西機械製作所に始まり、現在でも神戸市において日本で唯一の水陸両用飛行艇を製造している機械系メーカーです。創業以来、社会が求めるモノを独自の技術でカタチにし続けた結果、そのフィールドは多岐に亘り、ダンプトラックやごみ収集車などの特装車や水中ポンプなどの分野で国内トップクラスのシェアを誇ります。一見、当社の事業には一貫性がないように感じられるかもしれませんが、「社会インフラを支える」という使命感から生まれた点は共通しています。これまでも、これからも、私たちは製品・サービスを通じて社会の期待に応え続けていきます。


■機械系技術とその製品例

救難飛行艇

US−2型救難飛行艇
▲US-2型救難飛行艇

創業当時から培われた航空機技術を継承し開発した航空機が「US-1A型救難飛行艇」である。長時間の広域捜索に適し、水陸両用機である特色を生かして、離島の救急患者の搬送や海上遭難者の救助に威力を発揮している。当社の技術・ノウハウの集積となるのが艇底部分。波消装置や高揚力装置は当社独自の技術であり、波高3mの外洋での離着水が可能であるのは世界でも唯一、当社の飛行艇のみである。

この「US-1A」の能力をさらに向上させるために改造開発されたのが、「US-2型救難飛行艇」であり、コンピュータ制御で機体を操縦する「フライ・バイ・ワイヤシステム」や与圧キャビンの導入、新型エンジン搭載によるパワーアップなど、最新の技術が取り入れられている。これまでに行った海上遭難救助件数は1,000件を超えており、いっそうの活躍が期待されている。


高効率・高通過性水中ポンプ

新明和工業は、下水処理に欠かせない、ポンプをはじめとする各種設備・機器や遠隔監視システムなど、水処理関連製品全般の開発・製造を行っている。

ノンクロスクリュ水中ポンプ
▲ノンクロスクリュ水中ポンプ

近年、下水処理施設の維持管理コストの削減や省エネルギー化などによる環境保全対策の必要性が高くなっており、マンホールポンプ場などで使用される汚水用水中ポンプに対しても高効率化による省エネルギー化や、無閉塞性の向上による保守点検作業費の低減が強く望まれるようになった。これを受け、当社では「揚水性能が高い:高効率」と「異物が詰まりにくい:高通過性」の両方を実現した高効率・高通過性水中ポンプ「CNWシリーズ」を開発した。従来はポンプ内で異物が詰まることを避けるため、渦流型水中ポンプが主流でしたが、異物通過性を重視するため揚水性能が犠牲になっていた。「CNWシリーズ」は当社が独自に開発した新型のノンクロッグ羽根車を装備しており、従来品と比べて揚水性能と異物通過性のいずれもが大幅に向上した点が特長となっており、これらが評価され、「第29回(2008年度)社団法人日本機械工業連合会」日本機械工業連合会会長賞を受賞した。

機械式駐車設備(立体駐車場)

充電対応設備(充電口にコネクタを接続する様子)
▲充電対応設備
 (充電口にコネクタを接続する様子)

今や都市空間になくてはならない存在となった「機械式駐車設備」。そのライフサイクル「製造」・「販売」・「保守」・「リニューアル」を一貫して担っているのが当社の特徴である。最近では、「低騒音仕様」や「バリアフリータイプ」を開発するなど、世の中のニーズに最適なソリューションを提案し続けている。大型の機械式駐車設備の累計納入実績は約5,000基にものぼる。近年話題となっている電気自動車への充電対応設備を搭載したエレベータ方式駐車設備「エレパーク」を業界に先駆けて開発した。



現状と特色

新明和工業は、1920年に創業した航空機メーカー『川西航空機梶xを前身としております。航空機製造で培った高度な技術で時代やお客さまのニーズに応え社会になくてはならない製品を開発・供給するモノづくりを行ってきました。ダンプトラックなどの『特装車』、マンホールポンプなどの『流体』、電線処理機やごみ中継施設などの『産機システム』、機械式駐車設備などの『パーキングシステム』と、多様な事業分野にフィールドを広げ、特装車・水中ポンプ・飛行艇など、多くの分野で国内トップシェアを誇る製品を持っています。また、海外でもこれまで170ヵ国以上に供給し、高い評価を得ております。当社は和の精神と本質を見極める姿勢を大切にし、「応え」「創り」「挑み」続けることで社会に貢献し、社会になくてはならない企業 グループを目指しています。

当社の期待する人材

協調性、チームワークを大切にし、自分から積極的にコミュニケーションを取りながら周囲の人との繋がりを深める事が出来る人

教育研修

新入社員研修、技術系専門教育研修、語学教育、海外研修制度の他、社員一人一人の自己啓発を支援するための「通信教育サポート制度」(約140コースを用意)や資格取得支援、社外講師を招いた「オープンセミナー」などキャリア形成に必要な教育を自由に受講できる制度があります。

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